当社は、自然災害（地震、津波、台風、豪雨等）による建物、設備（加工機、検査機の故障も含む）の倒壊、水害、火災（人為的なものも含む）、一方で、サイバーテロ攻撃等（ランサムウェア等）の緊急事態において、社員とその家族の安全を最優先に確保した上で、サプライチェーンの一部として「レーザー加工技術」によるサービス責任を果たし、お客さまの生産ラインを止めないことを目的とする。これにより、地域社会への貢献と企業の存続を図る。

① 人命の安全確保と雇用維持

安全確保: 発災時、社員の生命の安全を最優先する。

技術の継承: レーザー加工を支える技術者は当社の最大の資産である。被災後も雇用を維持し、生活再建を支援する体制を整える。

 

② 中核事業の早期復旧（重要業務の特定）

ターゲット: 重要度と緊急度の観点から加工機等の設備の復旧優先順位をつけ、順次復旧させる。

目標復旧時間: 発災後7日以内に一部稼働を再開し、8週間以内に通常操業に戻すことを目指す。

精密機器の保護: レーザー加工機の光軸ズレや振動による損傷を防ぐため、設備の固定、予備電源の確保、およびメーカーとの優先保守契約を推進する。また、検査機等についても同様の措置を実施する。

 

③ お客さまとの信頼関係の維持

透明性の確保: 被災状況および復旧見込みについて、速やかかつ正確に情報を開示することで、お客さまの不安を解消する。

供給網の継続（代替手段の検討）: 当社での加工が困難な事態に備え、同業他社との「相互協力協定」の締結を検討する。他社との連携により供給を途絶えさせない体制を整え、お客さまへの責任を全うする。

教育・訓練: 年1回以上のBCPシミュレーション訓練を実施し、全社員の対応力を高める。

見直し: 経営環境の変化や設備の更新に合わせて、本方針を定期的に見直す。

本基本方針に則り、自然災害による緊急事態に対するBCP対応マニュアルとサイバーテロ等による緊急事態に対するBCPマニュアルを作成し、社員に周知徹底させることにより発災時における事業継続・早期復旧を実現する。